電子帳票データ管理 - 人とITの架け橋

法改正により、電子データを紙へ印刷した領収書などが認められなくなります。

外部リンク（国税庁）

出典国税庁「子帳簿保存法が改正されました」

簡単に要約すると

紙保存が禁止となる取引の例
　　・メール添付で受け取ったPDFの請求書のデータ
　　・ECサイトからダウンロードした領収書のデータ
　　・クラウドサービスを利用した電子請求書や領収書
　　・インターネットバンキングの入出金明細データ
　　・キャッシュレス決済の明細データ

ただし、法改正の施行が「１ヶ月前に２年間猶予される」など変更が実施されますので現時点（令和４年１月時点）からの変更があると判断し情報収集は継続する必要があると思います。

弊社の現状は、以下の状況でした。

この情報を管理する必要が有りました。

法改正に対応する方法は複数存在しますが、弊社では『電子帳票をファイル管理し検索して対応』することにしました。

対応内容として

を行いました。

注意事項

・電子帳票を条件指定で検索できること

・事務処理規定を作成すること

・やむを得ない理由で修正する場合（訂正削除の原則禁止）

機能概要

※電子帳票保存法へ対応した帳票管理

商品	項目	価格	備考
電子帳票データ管理	アプリ本体	¥110,000-
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